新しい財産の残し方「家族信託」

「家族信託」とは、2007年9月に施工された改正信託法によって可能となった新しい財産継承の仕組みです。新たな相続対策のかたちとして注目されています。詳しくご紹介致します。

「家族信託」とは

一般的に「信託」というと、信託銀行や投資信託を想像されることが多いかもしれませんが、そうではなく、少しイメージを変えていただく必要があります。

そもそも信託とは「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」というものです。

つまり、家族信託とは、自分の大切な財産を家族に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために家族に運用・管理してもらう仕組みのことです。

また、信託銀行などに預けた場合、相応の費用がかかりますが、家族信託は家族に財産を託すことになりますので、費用を抑ることが可能です。誰でも気軽に利用することが可能です。

「家族信託」のメリット

【1】成年後見制度と比べ、事務負担や運用上の制約が少ない。

  • 成年後見制度(法定後見・任意後見)は、毎年家庭裁判所に報告書を提出しなければなりません。また、運用に関する制約も多いです。
  • 一方、家族信託の場合は、

元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、本人が判断能力を喪失した後は、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。加えて、積極的な資産運用・組替え(不動産の売却・買換・アパート建設等)も、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。

【2】二次相続以降の資産継承者の指定が可能。

  • 通常の遺言では、二次相続以降の資産承継先の指定ができません。
  • 例えば、“長子承継”が難しい場合の対策として家族信託の利用が考えられます。

【3】不動産の共有問題の解決策も役立ちます。

  • 共有不動産は共有者全員の同意がないと処分できませんが、家族信託を利用して、その不動産の管理処分権を共有者の一人の集約することで不動産の塩漬けを防ぐことができます。

「家族信託」のデメリット

特にデメリットはありません。相続や贈与に関する優遇税制も通常の相続対策対策同様にご利用いただくことが可能です。

相続対策・「家族信託」のタイミング

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ご本人が健康でしっかりされているうちが最良のタイミングです。相続のことを考えるには時期尚早とも思われる時かもしれませんが、家族のこと、財産のことを考えるには精神力・体力を要します。

逆にそのタイミングを逃してしまうと、精神的に疲れやすくなったり、正確な判断ができなくなったりします。そうなると、ご自身が思う相続のかたちを思い描いたり、そのための対策がより難しくなってしまいます。

そろそろ家族や一族の将来のことを考えないといけない時期かなと思われたら、是非お気軽にご相談ください。ご子息・ご息女からのご相談も承ります。

「家族信託」をオススメする理由

「万が一、自分の判断能力が衰えても、子供たちには迷惑をかけたくない。その時は遠慮なく私の預金を解約して施設に入れてほしい。」そう願う親は少なくありません。

ところが、実際にご自身が認知症になってしまうと、ご本人の希望通りだとしても、ご子息達では親の預金口座を解約することができません。

銀行からは「本人の意志の確認ができないと預金の解約はできません。」「成年後見人をつけて下さい」と言われてしまいます。

また、入所費用を捻出するために不動産を売却しようとしても同様の結果になります。コンプライアンス(法令遵守)が厳しくなった昨今においては、本人の意志が確認できないと、ご生存中にその資産を処分することができず、実質的に凍結状態に陥ってしまいます。

これまでこのような場合にはその解決策として成年後見制度が活用されてきました。しかし、あまり使い勝手の良いものではないと、利用を諦める方も少なくありません。そして、結局(ご本人の一番意にそぐわない)息子夫婦などの世話(介護)になってしまうことがあります。

家族信託であれば、前述の通り、成年後見制度よりも事務負担や運用上の制約が少なく、使いやすい仕組みになっています。一度ご検討頂いてはいかがでしょうか。

家族信託​

米増不動産では

以上の理由から、米増不動産では家族信託の利用をおすすめしています。家族信託は、資産の現在から相続後にも至る長期の資産の管理・運用を家族に託す仕組みです。それ故に、資産の管理方法や運用方法について専門家の意見も必要になることがあります。米増不動産は不動産のプロとして最適なアドバイスをさせていただくとともに、各種専門家のネットワークと連携し、お客様の想いをカタチにできるよう最善を尽くしてまいります。

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